平成２５年第三回定例会一般質問と答弁

平成25年台東区議会第3回定例会
　　　　　　　　　　たいとうフロンティア　伊藤萬太郎
　たいとうフロンティアを代表して台東区政に対して質問を行います。

一　東京オリンピック・パラリンピック開催について　
２０２０年東京オリンピック、パラリンピックの開催が決定しました。
この問題に関しては、すでにわが会派の河野議員や全ての会派からも熱意溢れる質問が有りました。既に答弁頂いた部分も有りますが、何十年に有るか無いかの慶事でありますので私の方からも切り口を少し変えて提言をさせて頂きます。まさに７年後にこの日本で、私たちの東京で世紀の祭典が実現します。これは不明瞭な今の日本にとって最高に明確な目標が出来た事になりました。特に東日本大震災の復興と福島原発の放射能汚染対策は奇跡的な回復を遂げていくのだと思います。そして首都直下型、南海トラフ大地震に対する防災、減災計画と総合的な原発の安全対策にも、これを機会に世界の科学技術と英知を吸収して、人類の危機的状態を脱する試練となるはずです。世界が懸念するこれらの不安を払しょくして安心安全な都市東京として、万全な態勢で迎える素晴らしい祭典にしなくてはなりません。そして世界のアスリートや訪問客が心にわだかまりなく素晴らしい笑顔で来日し、世界の最大イベントを大成功させる責任が有ります。開催地決定日の直前の８月に起きた福島原発の放射能汚染水漏れ事故、また９月７日当日、韓国の日本８県からの水産物全面輸入禁止の発表、また２大地震への不安などいずれをとってもマドリッドに勝てないと私たちは大きな不安を抱いていました。
しかし、公正で公平なＩＯＣ委員の心をつかんだ日本の全員のプレゼンテーションは見ている私たちを感激のルツボに引き込みました。高円宮妃久子様のフランス語と英語も交えた落ち着いたメッセージをスタートとして滝川クリステルさんのフランス語での日本特有の「おもてなしの心」の紹介などなど。すべてのスピーチが表現力内容いずれも他国を圧倒していました。特に台東区在住のパラリンピック走り幅跳び日本代表の佐藤眞海さんのスピーチは涙が止まりませんでした。自身の過酷な体験を全て隠さずに堂々と語り心から訴えている姿に誰もが感動をしたのでした。大好きなスポーツにわが身を捧げていた大学生時代に不幸が襲います。骨肉腫というガンに侵されて発見３週間で右足を切断しました。９９％閉ざされたスポーツ人生に負けず、１パーセントの可能性を、走り幅跳びというスポーツに望みをかけました。
そしてパラリンピック出場までにこぎつけた努力と情熱が語られました。更にプレゼンには不利と言われた東日本大震災を両親の住む気仙沼の被災現状をあえて逃げずに自分の強い意思で語ってくれました。絶望から復活した人生経験と大震災の苦悩の体験を乗り越えたスポーツの力を讃えて「スポーツは希望を与えてくれる。人と人をつなぎ合わせてくれる。２００人以上の国内外の選手が千回近く被災地を訪れてくれた。５万人以上の子供を指導し、勇気づけてくれた。日本は、五輪のかけがえのない価値を目の当たりにしたのです。卓越、友情、尊敬…それは言葉以上の大きな力を持つ」。身振り手振りでの誠実で堂々とした英語でのスピーチは正に招致を一気に引き寄せたと誰もが感じました。
こんな千載一遇の大チャンスを受けてわが台東区はどのように立ち向かっていくのでしょうか。この７年間が夢と希望に湧く７年です。そこで私は思うのです。国もスポーツ庁の設置の方向で動いています。マラソンは雷門が折り返し点となります。これも答弁が有りましたが、まずは台東区もスポーツ振興に一層力を注ぎつつ未来のアスリートの養成も計ったらいかがでしょうか。
また、スポーツのみならず、観光は勿論の事、文化、交通、産業、商業への取り組み、交通や施設と心のバリアフリー等すべてにわたって整備をしていかなくてはなりません。他区に絶対に引けを取らない施策を打っていかねばなりません。政府の東京国家戦略特区に呼応して７年後に向けて一年ごとに対策を積み上げていく「台東区オリンピック、パラリンピック戦略本部」を直ちに立ち上げるべきと思いますが如何でしょうか。その対策のかなめである有識者を交えた審議会などを設置して私たちの佐藤真海選手を優先して指名するべきです。
教育長答弁
伊藤議員の東京オリンピック・パラリンピック開催についてのご質問にお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、今回のオリンピック・パラリンピックの開催決定は、未来を担うアスリートたちに勇気と希望をもたらすものであり、本区のスポーツ振興にとっても大きな力になるものと考えております。
本区におきましても、オリンピックの出場を目指して日々努力を重ね国際的に活躍している有望選手もおります。今後は、国や都の動向も踏まえながら、区内のスポーツ団体とも連携し、未来のアスリートの育成に取り組んでまいります。
区長答弁
伊藤議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の第一は、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う戦略本部の設置についてでございます。東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けては、議員ご指摘のとおり、スポーツのみならず、観光や交通、心のバリアフリーなど、様々な分野での取組みが必要であると考えております。そこで、私を本部長とする推進本部を早急に立ち上げ、全庁的な対応を図って参ります。議員ご提案の有識者を交えた審議会に関しましては、その設置を含め、今後研究して参ります。

二　日本一の「国際観光都市」を目指すことについて　
　さて、滝川クリステルさんの「おもてなしの心」は正に下町台東区の江戸しぐさも象徴していると私は思っています。台東区の浅草文化観光センターは全国で７つの指に数えられるカテゴリー３を取得しています。時代まつりから三社、鳥越を始めとする多くの地域神社の大祭や隅田川花火大会、サンバカーニバル、七夕祭り、朝顔祭りなど最近では下町演劇祭、下町コメディー映画祭が脚光を浴びていて、このようにイベントは区内各所で通年開催されています。また、浅草寺や上野公園文化ゾーン、上野動物園、アメ横、谷中などの繁華街の名所もメジロ押しです。
かたや日本一の観光都市、京都市の観光客数は、一番新しい数値で平成２２年に4,955万人。台東区は平成２４年一年で4,382万人と国内２番目に甘んじています。京都の人口は147万人、面積827，9平方キロメートル、そして台東区人口17万4千人、面積10，08平方キロメートル。やはり都市の規模も「古都京都一千年の歴史」の世界遺産の差もあって太刀打ちが出来ないのでしょうか。しかし、これだけ都市の規模は大きな差が有っても観光客の差はわずか６００万です。平成２２年に策定した「台東区新観光ビジョン」は平成２６年・来年までの観光客数の目標値を5,000万人に定めてあります。スカイツリータワー完成に加えて、２０２０東京五輪・パラリンピック開催はその環境を一変させ、台東区を日本一の国際観光都市にのし上げる要件は整いつつあります。この機会に京都を訪れる観光客も増加するでしょう。しかし、オリンピック・パラリンピックは東京で開催するのです。世界中、日本国中の観光客が東京に押し寄せるでしょう。そして東京一番の観光地は台東区なのです。この２０２０に向けて既に観光的基盤が安定している台東区を一層チェンジアップして沢山の観光客を呼び込むために最大の知恵を絞り作戦を立てていく必要が有るのです。
区民全員が先ずは再度「おもてなし教育」を徹底させて具現化していく事。爽やかできれいな街をつくるためには道路や建物の清掃や整備、迎えいれる側の区民一人一人の美観意識の向上。さらに楽しい街の態勢づくりには大衆芸能・娯楽の発祥地として演芸ホール、検番、木馬亭などを観光の目玉として改修して積極的に活用して行く。繁華街のトイレなど共同設備の改修の促進。そして現在日本語、英語、中国語、韓国語の道路や鉄道などの案内板や飲食店のメニューなどを、フランス語、アラビア語などを加えた多言語案内表記に変える。外国人観光客の接客のノウハウを身に着けることなど様々な対応が急がれることです。江戸の下町台東区の魅力を国の内外に区民全員でアッピールする。２０２０のビッグチャンスに向けて日本一の国際観光都市を目指すことについて区長の見解をお伺いいたします。
区長答弁
ご質問の第二は、日本一の国際観光都市を目指すことについてでございます。本区はこれまで、国際観光都市としてさらなる発展を目指すべく、「台東区新観光ビジョン」において
「本物に会えるまち」を目標に掲げ、地域の特色を生かした観光施策を積極的に展開して参りました。
また、新たな観光スポットである東京スカイツリーの開業など、環境の変化にも的確に対応することで、本区の観光客数は増加しております。私は、世界中の人々の注目が集まる東京オリンピック・パラリンピック開催を絶好の機会ととらえ、国内外の観光客のニーズに応えるべく、本区のさらなる魅力の発信や、観光資源の創出、観光基盤の整備を進め、日本一の国際観光都市・台東区を目指して参ります。

三　したまち演劇祭・したまちコメディ映画祭について　
更に加えて、下町演劇祭と下町コメディー映画祭の取組みについてお尋ねいたします。
先ず、下町演劇祭ｉｎ台東は平成２５年、今年で第４回になり多種多様な演劇集団が下町台東区に終結し夏の下町を賑やかに彩るお祭りです。今年は８月３０日から９月１６日まで４週間にわたり、上野・浅草・谷中・下谷地域４地域の８会場で開催され台東区全体が演劇一色に染まり一段と評価が増大しています。「したまちコメディー映画祭ｉｎ台東」も今年で６回目を迎え、喜劇発祥の地「浅草」と文化芸術の街「上野」を舞台に、東京の「したまち」の魅力をコメディー映画を通じて存分に味わっていただく国際コメディー映画祭です。「映画・したまち・笑いをすべての人たちの心を元気に」をコンセプトに台東区ならではの夢とロマンの大イベントです。第一回目からいとうせいこうさんが総合プロデュースして喜劇映画の上映を中心に様々な観客参加型イベントを組み昨年は十一万人を動員しました。浅草に２０年居住するいとうせいこうさんの思い入れは強く最近のメジャー新聞に大きくコメントが載っていました。「下町の人は伝統を受け継ぎつつ、あたらし物好きでもある。地域の人たちとお客さんがコミュニケーションを取れる学園祭のような場をつくりたい」。当初から夢とロマンのこの二つのイベントは芸能芸術のまち台東区として正に的を得たものと確信しています。積み上げた様々なエネルギーと仕掛けが一気に花開く気配を感じています。全国で映画祭は９００を超えます。大田区でもこの８月に第一回蒲田映画祭「シネパラ蒲田」が発足しました。墨田区でも映画祭立ち上げの動きが有ります。今、台東区が文化芸能芸術の街として全国が注目しています。下町演劇祭ｉｎ台東、したまちコメディー映画祭を更に発展拡充させるべきと考えますが区長のご見解をお伺いいたします。
更には映画祭が定着して一気に花開く気配が感じられる今日、上野浅草の映画館が一斉に閉館してしまい、区内の常設映画館は殆んど無くなってしまいました。そんな折に松坂屋の南館を改築して２２階建てになり低層階にはパルコが入り高層階は高機能オフィスが入り、何と７階から１０階まで8スクリーンの大規模な映画館「ＴＯＨＯシネマズ」が入ることりました。これはコメディー映画祭にとっても映画文化の発展に大変な朗報です。しかしもう一方の浅草六区の再開発計画に常設映画館の予定が現況では有りません。浅草に一定規模で存在感のある映画館が有ってこそ集客が望めるのであって特に文化芸能のまち浅草と言えるのではないかと考えます。関係事業者に積極的に映画館設置を区として働きかけるべきと思いますが如何でしょうか。お考えをお伺いいたします。　　　　　　　　　
また、この素晴らしい二つのイベントを台東区民があまり知られていないと仄聞します。また知っている人の多くも一部のマニアックの皆さんのイベントだと遠巻きに見ている様に思えます。広く区民に対してわかりやすく周知啓発を図って理解を求めるべきと考えます。併せてお考えをお伺いいたします。
区長答弁
ご質問の第三は、したまち演劇祭・したまちコメディ映画祭についてでございます。
まず、発展拡充についてでございます。この２つのイベントは、区内各地の劇場等で
下町の活気あふれる祭典として開催し、多くのメディアにも取り上げられ、全国から注目されるようになりました。私は今後も、この演劇祭・映画祭を拡充して、喜劇発祥の地、文化芸能の街である台東区の魅力を国内外に強く発信し、日本を元気にするような「にぎわい」を創出して参ります。
次に、浅草六区への映画館誘致についてでございます。
「浅草六区地区地区計画」は、平成23年３月に都市計画決定し、一定規模以上の開発計画に対しては、
劇場や映画館、演芸場などの興行場等の設置を求めております。現在、進行中の大規模な民間事業では、
劇場やライブハウス、スポーツ施設などを計画しており、それぞれが浅草の魅力と賑わいに貢献する興行場等として位置付けられております。映画館につきましても、これから予定される開発事業に対しては、鋭意働きかけて参りたいと考えております。
次に、演劇祭・映画祭の区民に対する周知についてでございます。
これまでも、広報たいとうやホームページのほか、町会や店舗などにポスターを掲示して広く周知して参りました。
また、区民の皆様に、より親しんでいただくために「演劇体験教室」や、小学校体育館での「こども映画会」、さらには上野公園や「おかちまちパンダ広場」での「まちかど映画会」を開催し、多くの区民の方々のご参加があり、好評をいただきました。
今後とも、様々なメディアなどを活用し周知を図るとともに、多くの区民の皆様に愛される演劇祭・映画祭となるよう努めて参ります。

四　平和首長会議に参加することについて　
次に、６８年前の昭和２０年３月１０日に東京大空襲が有りました。東京は二次大戦で１０９回の空襲を受けましたがこの日の大空襲は台東区、墨田、江東、日本橋含む下町一帯が２７９機のＢ２９によって爆撃を受け１０万人以上の死亡・行方不明者を出しました。この悲惨さは語りに尽くせぬ下町の歴史をものがたっています。そこで平和首長会議をご存知とおもいます。１９８２年(昭和５７年)に当時の荒木広島市長の呼びかけにより設立された反核運動を促進する世界の地方自治体で構成される国際機構であります。平和首長会議は日本で始まり、その後世界に広まって行きました。市長が参加を表明すれば、その地方自治体は奇しくも２０２０、（にーまるにーまる）２０２０年までの核兵器廃絶を目指し、そのための交渉を推進する事を約束するとあります。
世界が平和であることはみんなの願いです。原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けてきたのです。平成２５年９月１日現在、世界各国１５７か国地域で５，７３６都市の賛同を得ています。日本の自治体に於いては１７１９の内１３６６自治体が参加し、東京都では３８市区町村、特別区の内１７区が参加しています。参加していない区は墨田、荒川、中野、品川、渋谷そして台東区の６区が参加していないとのことです。しかし、東京大空襲で最大の被害を受け、核兵器廃絶に向けて平和都市宣言している台東区こそは平和首長会議に積極的に参加すべきと思いますが区長のご見解をお伺いいたします。
区長答弁
ご質問の第四は、平和首長会議についてでございます。
本区は、平成７年に世界の恒久平和に向けて努力することを誓い、平和都市であることを宣言し、
平和のつどいの開催や、平和に関するパネル展の内容充実を図るなど、様々な取組みを行って参りました。
また、世界の恒久平和と永遠の繁栄を願う「世界連邦宣言自治体全国協議会」に加盟し、他の自治体とともに活動をしております。
平和首長会議につきましては、これまで他の自治体の参加状況や総会の情報収集を行って参りました。
平成26年度は、多くの犠牲者を出した東京大空襲から70年目の節目の年にあたります。
私は、これを機会に改めて平和の大切さを願い、平和首長会議にも参加し、平和に関する取組みを深めて参りたいと考えております。

五　アメ横ガード下耐震工事総合相談所の設置について　
次にアメ横ガード下商店街の耐震化工事についてお尋ねをいたします。
この問題に対しては先の予算委員会の総括質問で詳細にお尋ねいたしていますので新しい事実に関連した事に対してお伺いいたします。第二回定例会では「アメ横・ＪＲ耐震工事協議会」からの陳情も採択され、早速に区当局がＪＲの担当者と協議を行った結果、この７月１８日にJR東日本の担当者と施工業者がアメ横事務所の幹部皆さんにアメ横エリア耐震補強マスタープランの説明に参りました。内容は「①アメ横耐震補強工事・工区プラン。②ハード上・建築基準法上の課題及び基本的な考え方について。③耐震補強工事マスタースケジュールについて。④アメ横エリア仮設店候補地と仮移転の基本的な考え方について。⑤今後の進め方について。の資料に基づいての説明でした。更に８月１日に会場を広くして関係全店舗に呼び掛けて同じ説明会を行ったのですが、そこにはＪＲ関係者は出席しませんでした。理由は個々に様々な事情と対応が異なるので各個店の皆さんには、一軒一軒に訪問して説明に上がるとの理由でした。上野駅から御徒町駅まで関係する高架下店舗は１５０に及びます。マスタープランでは高架下店舗をＡ〜Ｑ工区と真ん中の広いプラザ工区に分けます。プラザ工区は更に１工区〜８工区に分けます。マスタースケジュールとしては来年の年始が終わった１月から２９年３月までにプラザ工区班、α班、β班、γ班、δ班に分け段階的に分けて工区別に行います。仮移転先についてはＪＲが用意し引っ越し費用も負担します。移転先の負担は有りません。但し今の店舗の賃料を支払ってもらいます。仮移転先の水光熱費も負担して頂きます。休業しても営業補償費は一切出しません。等の説明を受けました。
今回の事はお店の人たちに取っては正に降って湧いた一大事です。仮移転に掛かる費用も膨大でしょうし売り上げはかなり落ち込むことは必至です。一時休業の道を選ぶお店もあるでしょう。これからの工事期間の３年間とまた復帰してからの開業準備など様々な苦脳が待ち受けていることでしょう。また処理しなくてはならない事は膨大で多方面に亘りその対応も複雑で商店街そのものの存続も危うくなる可能性も含んでいます。しかしそれらをクリアーしなくては再び前のようなアメ横の姿は取り戻すことはできないのです。従って区が地元協議会の意に沿って十分に台東区の大局的な利益に向けて対応していくべきだと思うのです。例えば法律相談や特例的な補助金や融資制度を作るなど個々の店舗に対して経営上の問題点や指導などができる各課に亘る多様な対応が求められます。そこで区が期間限定のアメ横ガード下・耐震工事総合相談室を設置して当事者と当局の総合的な調整を図るべきだと思いますが区長のご見解をお尋ねいたします。
区長答弁
ご質問の第五は、アメ横高架下の耐震工事についてでございます。
「アメ横」は、本区を代表する商店街のひとつであり、本区の賑わいの中心のひとつでもあります。このことから、区といたしましても、できることは可能な限り、支援を行って参りたいと考えております。
現在、法律相談や建築相談について情報提供を行うとともに、庁内の関係部署で情報を共有し、支援策等の検討や連携に努めているところでございます。
議員ご提案の総合相談所の設置につきましては、今後の経過により検討して参ります。