平成25年第三回定例会一般質問原案

平成25年台東区議会第3回定例会
          たいとうフロンティア 伊藤萬太郎
 たいとうフロンティアを代表して台東区政に対して質問を行います。
 2020年東京オリンピックパラリンピックの開催が決定しました。7年後にこの日本で、私たちの東京で世紀の祭典が実現します。これは不明瞭な日本にとって最高の明確な目標が出来た事になるのです。特に東日本大震災の復興、福島原発の汚染対策はより奇跡的な回復を遂げていくのだと思います。そして関東直下型、南海トラフ地震に対する防災、減災計画と原発の安全対策にも7年後を目途に日本はもちろん世界の科学技術と英知を吸収して、人類の危機的状態を脱する人類的な試練としなくてはなりません。世界が懸念するその不安を払しょくして安心安全な都市として万全な態勢で迎える素晴らしい祭典にしなくてはなりません。そして世界のアスリートや訪問客が心にわだかまりなく素晴らしい笑顔で来日し世界の最大イベントを大成功させなくてはなりません。開催地決定日の直前の8月に起きた福島原発放射能汚染水漏れ事故、また9月7日当日の韓国の日本8県からの輸入禁止発表、また地震への不安などいずれをとってもマドリッドに勝てないと多くの日本人が思っていたと思います。公正で公平なIOCの心をつかんだ日本の全員のプレゼンテーションは見ている私たちを感激のルツボに引き込みました。三笠宮妃久子様のフランス語と英語も交えた落ち着いたメッセージをスタートとして滝川クリステルさんのフランス語での日本独特のおもてなしの心の紹介などなど。すべてのスピーチが表現力内容いずれも他国を圧倒していました。特に台東区在住のパラリンピック走り幅跳び日本代表の佐藤眞海さんのスピーチは涙が止まりませんでした。自身の過酷な体験を全て隠さずに堂々と語り心から訴えている姿に誰もが感動をしたのでした。大好きなスポーツにわが身をささげていた大学時代に不幸が襲います。骨肉腫というガンに侵されて3週間で右足を切断し99%閉ざされたスポーツ人生に負けずに、残された1パーセントの可能性を走り幅跳びというスポーツに望みをかけパラリンピック出場までにこぎつけた。更にプレゼンには不利と言われた東日本大震災を両親の住む気仙沼の被災現状をあえて自分の強い意思で逃げずに語ってくれました。
絶望から復活した人生経験と大震災の苦悩の体験を乗り越えたスポーツの力を讃えて言い放ちました。
「スポーツは希望を与えてくれる。人と人をつなぎ合わせてくれる。200人以上の国内外の選手が千回近く被災地を訪れてくれた。5万人以上の子供を指導し、勇気づけてくれた。日本は、五輪のかけがえのない価値を目の当たりにしたのです。卓越、友情、尊敬…それは言葉以上の大きな力を持つ」。身振り手振りでの誠実で堂々とした英語でのスピーチは正に招致を一気に引き寄せたと誰もが感じました。東京でオリンピック、パラリンピックを開催してこそ震災の復旧と復興の人類の歴史的な糧となると思います。
こんな千載一遇の大チャンスを受けてわが台東区はどのように立ち向かっていくのでしょうか。この7年間が夢と希望に湧く7年です。そこで私は思うのです。国もスポーツ庁の設置の方向で動いています。マラソンは雷門が折り返し点となります。まずは台東区もスポーツセクションを新設してスポーツ振興に力を注ぎ未来のアスリートの養成も計ったらいかがでしょうか。また、スポーツのみならず、観光は勿論の事、文化、交通、産業、商業への取り組み、心と交通や施設のバリアフリー等すべてにわたって整備をしていかなくてはなりません。他区に絶対に引けを取らない政策を打っていかねばなりません。政府の東京五輪特区・国家戦略特区に呼応して台東区オリンピック、パラリンピック戦略本部を設置すべきと思いますが如何でしょうか。
その対策のかなめである有識者を交えた審議会に佐藤真海選手を優先していち早く指名するべきです。
 さて、滝川クリステルのプレゼンのおもてなしの心は正に下町台東区江戸しぐさを象徴していると私は思っています。台東区の浅草文化観光センターは全国で七つの指に数えられるカテゴリー3を取得しています。時代まつりから三社、鳥越を始めとする多くの大祭や隅田川花火大会、サンバカーニバル、七夕祭り、朝顔祭りなど最近では下町演劇祭、下町コメディー映画祭が脚光を浴びていてこのようにイベントは区内各所で通年開催されています。また、浅草寺や上野公園文化ゾーン、上野動物園アメ横、谷中などの繁華街の名所もメジロ押しです。かたや、日本一の観光都市、京都市の観光客数は、一番新しい数値で平成22年に四、九五五万人。台東区は平成24年一年で四、三八二万人と国内二番目に甘んじています。人口、京都147万人、面積八二七,九平方キロメートルと台東区人口17万4千人、面積一〇,〇八平方キロメートル。やはり古都京都一千年の歴史と世界遺産の差もあって太刀打ちが出来ないのでしょうか。しかし、都市の規模は大きな差が有っても観光客の数は600万しか差が有りません。平成二二年に策定した「台東区新観光ビジョン」は平成26年・来年までの観光客数の目標値を5000万人に定めてあります。スカイツリー完成に追いかけるような2020東京五輪パラリンピック開催は台東区のその環境を一変させ、台東区を日本一の国際観光都市にのし上げる要件は整いつつあります。この機会に京都を訪れる観光客も少しは居るでしょう。しかし、五輪・パラリンピックは東京で開催するのです。世界中、日本国中の観光客が東京に押し寄せるでしょう。そして東京一番の観光地は台東区なのです。この2022に向けて観光的基盤が安定している台東区をもっとチェンジアップする為にそして観光客を呼び込むために最大の知恵を絞り作戦を立てていく必要が有るのです。
区民全員が先ずは再度「おもてなし教育」を徹底させて具現化していく事。訪れて爽やかできれいな街をつくるためには道路や建物の清掃や整備と迎えいれる側の人としての美観意識の向上。楽しい街の為の演出に大衆芸能・娯楽の発祥地としての演芸ホール、検番、木馬亭などを観光の目玉として改修して積極的に活用して行く。そして現在日本語、英語、中国語、韓国語の道路や鉄道などの案内板や飲食店のメニューなどをフランス語、アラビア語などを加えて多言語案内表記に変える、外国人観光客の接客のノウハウを身に着けることなど様々な対応が急がれることです。江戸の下町台東区の魅力を国の内外に区民全員でアッピールする。2022の新しいチャンスに向けて新・観光ビジョンに追加施策を加えるなどして日本一の国際観光都市を目指すことについて区長の決意をお伺いいたします。
更に加えて、下町演劇祭と下町コメディー映画祭の取組みについてお尋ねいたします。
先ず、下町演劇祭in台東は平成25年、今年で第4回になり多種多様な演劇集団が下町台東区終結し夏の下町を賑やかに彩るお祭りです。今年は8月30日から9月16日まで4週間にわたり、上野・浅草・谷中・下谷地域4地域全8会場で開催され台東区全体が演劇一色に染まり一段と評価が増大しています。
「したまちコメディー映画祭in台東」も今年で6回目を迎え、喜劇発祥の地「浅草」と文化芸術の街「上野」を舞台に、東京の「したまち」の魅力をコメディー映画を通じて存分に味わっていただく国際コメディー映画祭です。「映画・したまち・笑いをすべての人たちの心を元気に」をコンセプトに台東区ならではの夢とロマンの大イベントです。第一回目からいとうせいこうさんが総合プロデュースして喜劇映画の上映を中心に様々な観客参加型イベントを組み昨年は十一万人を動員しました。浅草に20年居住するいとうせいこうさんのこのコメディー映画祭に対する思い入れは強く最近の読売新聞に10面トップでコメントが載っていました。「下町の人は伝統を受け継ぎつつ、あたらし物好きでもある。地域の人たちとお客さんがコミュニケーションを取れる学園祭のような場をつくりたい」と基本方針が語られています。
当初から夢とロマンのこの二つのイベントは誠に下町台東区の芸能芸術の街として的を得たものと思っています。
積み上げた様々なエネルギーと仕掛けが一気に花開く気配を感じています。全国で映画祭は900を超えます。大田区でもこの8月に第一回蒲田映画祭「シネパラ蒲田」が発足しました。墨田区でも映画祭立ち上げの動きが有ります。今、台東区が文化芸能の街として全国が注目しています。下町演劇祭in台東、したまちコメディー映画祭を更に発展拡充させるべきと考えますが区長のご見解をお伺いいたします。
更には映画祭が定着して一気に花開く気配が感じられる今日、上野浅草の映画館が一斉に閉館してしまって現在一館もなくなってしまいました。そんな折に松坂屋の南館を改築して22階建てになり低層階にはパルコが入り高層階は高機能オフィス何と7階から10階まで大規模な映画館「TOHOシネマズ」が入ることりました。これはコメディー映画祭にとっても映画文化の発展に大変な朗報です。
しかしもう一方の浅草六区の再開発計画に常設映画館の予定が現況では有りません。浅草に一定規模で存在感のある映画館が有ってこそ集客が望めるのであって特に文化芸能のまち浅草と言えると考えます。関係事業者に積極的に映画館設置を区として働きかけるべきと思いますが如何でしょうか。お考えをお伺いいたします。。         
また、この素晴らしい二つのイベントを台東区民があまり知られていないと仄聞します。また知っている人の多くも一部のマニアックの皆さんのイベントだと遠巻きに見ている様に思えます。広く区民に対しての周知啓発を図って理解を求めるべきと考えます。併せてお考えをお伺いいたします。
次に、異常気象対策についてお尋ねを致します。
国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPPC)」の最新の報告書の原案が明らかになりました。人間活動が引き起こした熱波が世界で増加していて今世紀末の世界の平均気温は最大で4,8度上昇し、海面も最大81cm上昇すると予測しています。今年の日本列島も大変な異常気象に見舞われました。我が国も六年前の平成19年の国内最高気温40,9度を塗り替えて、ついに8月12日午後1時42分高知県四万十市で41度の観測史上最高気温を記録しました。猛暑日、熱帯夜も最高記録を更新しこの暑さに熱中症で救急車に搬送された数は全国で53、739人に登り最多になりました。また、気象台から「今まで経験したことのないような大雨に関する情報」「50年に一度あるかないかのレベルの大雨」という今まで聞いた事のないような警報が頻繁に発せられ各地でゲリラ豪雨に見舞われ、また、竜巻が当たり前の様に発生しています。極地豪雨の一日当たりの発生数が昨年夏の1,5倍に上り7月23日から8月15日までの24日間に全国で724回を確認したとのことです。日本列島全体では多くの死者、行方不明者、怪我人や土砂災害や家屋や道路など甚大な被害を受けました。また、隅田川花火大会や諏訪湖祭花火大会をはじめとして多くのイベントが各地で中止に追いやられています。異常気象による様々なこのような現象はまた、来年も国内観測史上一番の記録は塗り替えられてゆくことになるでしょうか。もはやこのまま放置していたら地球人類はこの地球を放棄、脱出して違う天体に住居を求めざるを得ません。人類は地球環境が保全しきれない場合も想定したその作業に真剣に取り組んでゆくことになるのは必至な状況です地球温暖化。これは産業優先した廃棄や有害物質を放出し続けた人類そのものの自業自得であり、途上国は古の日本をはじめとした先進諸国がたどってきた道そのものであります。さて、そこで今年と東京は比較的被害が無かったわけですが、来年も再来年も異常気象が継続するとすれば都会型ゲリラ豪雨、竜巻、異常気温に対して大変懸念するところです。台東区の今夏の熱中症の死者は  名、患者数は  件、搬送された数は  件です。公共施設や特に学校体育館などの空調施設は万全ではありません。この冬も大雪、どか雪が想定されます。これからの冬に向けてまた、来年の異常気象に向けての区としての総合的な対応を具体的にお伺いいたします。
次に、核兵器原発などの核開発は世界各国の戦略的保有、経済発展には容認の姿勢はやむを得ない状況は残念です。核による人類滅亡の最悪のリスクを取り払う技術は残念ながら未だに開発されておりません。だから国の権威の象徴であるわけです。核廃棄物を地球の深層に埋めたとしても放射線の人類への人体被害は完全でなく、何万年という期間その脅威に晒されているのです。放射能を除去する薬物や技術がいつの日にか発見、発明される日は来るのでしょうか。あんな恐ろしいものは地球上に生まれなければ本当に良かったと考えるのは私だけでしょうか。現時点においては核の危険を排除できる防護技術が確立担保できるまでは核使用はしないというのが人類として当たり前の理念だと考えます。
平成25年のこの夏は戦後68年が経過して今年も少なくなりました被爆者を中心に広島と長崎の原爆記念日を迎えて原爆の恐ろしさと平和への誓いが改めて世界に向けて強烈に示されました。その中で長崎市長のこの国日本に向けての絞り出すような怒りの宣言が格別に印象的でした。8月9日長崎市の平和祈念式典で田上市長は、今年4月、ジュネーブで開かれた核拡散防止条約(NPT)の委員会で出された「核兵器の非人道性に関する共同声明」への不賛同やインドとの原子力協定を挙げ、政府への疑念を表明しました。NPTへの政府の見解は『いかなる状況下でも核兵器を使用してはならない』という部分が、日本の安全保障政策と合致しないという大使の返答に対して田上市長は「いかなる状況でも核兵器を使用しないことが人類の利益であることは、被爆地としては当然だ。説明は納得できない」と、その後も三十分以上、政府の姿勢を問いただしたと言います。
 平和宣言で「原点に返れ」と田上市長は繰り返しました。「被爆地は政府とともに行動したい。核兵器のない世界の模索こそ、被爆国が取るべきリーダーシップ。主体性を持ってほしい」との思いを込めました。まさに私もこの事実に驚いています。これでは将来は核兵器を使用することが日本の安全保障政策だと聞こえてしまいます。間違いであってほしいと思います。  
さて、同じ68年前の昭和20年3月10日に東京大空襲が有りました。東京は先の大戦で109回の空襲を受けましたがこの東京大空襲台東区、墨田、江東、日本橋含む下町一帯が279機のB29によって爆撃を受け大規模の火災も伴い最大の10万人以上の死亡・行方不明者を出しました。この悲惨さは語りに尽くせぬ歴史をものがたっています。
そこで平和首長会議をご存知とおもいます。1982年(昭和57年)に当時の荒木武広島市長の呼びかけにより設立された反核運動を促進する世界の地方自治体で構成される国際機構であります。平和首長会議は日本で始まり、その後世界に広まって行きました。市長が参加を表明すれば、その地方自治体は2020年までの核兵器廃絶を目指し、そのための交渉を推進することを約束するとあります。
世界が平和であることはみんなの願いです。原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けてきたのです。平成25年9月1日現在、世界各国157か国。地域で5,736都市の賛同を得ています。日本の自治体に於いては1366都市が参加し東京都で38市区町村、特別区の内17区が参加しています。参加していない区は墨田、荒川、板橋、中野、品川、渋谷そして台東区の7区が参加していないとのことです。だが、東京大空襲で最大の被害を受けた台東区は是非積極的に参加をしてう平和首長会議に台東区が参加すべきと思いますがご見解をお伺いいたします。
次にアメ横ガード下商店街の耐震化工事についてお尋ねをいたします。
この問題に対しては先の予算委員会の総括質問で詳細に関してはお尋ねいたしていますので新しい事実に関連した対応に対してお伺いいたします。アメ横・JR耐震工事協議会からの陳情も採択されました。その後早速に区当局がJRの担当者と協議を行った結果この7月18日にJR東日本の担当者と施工業者がアメ横事務所の幹部皆さんにアメ横エリア耐震補強マスタープランの説明に参りました。内容はアメ横耐震補強工事・工区プラン。ハード上・建築基準法上の課題及び基本的な考え方について。耐震補強工事マスタースケジュールについて。アメ横エリア仮設店候補地と仮移転の基本的な考え方について。今後の進め方について。の資料に基づいての説明でした。上野駅から御徒町駅まで関係する高架下店舗は150に及びます。更に8月1日に会場を広くして関係全店舗に呼び掛けて同じ説明会を行ったのですが、そこにはJR関係者は出席を拒否しました。理由は個々に様々な事情と対応が異なるので各個店の皆さんには、一軒一軒に訪問して説明に上がるとの理由でした。マスタープランでは高架下店舗をAからQ工区と中心の広いプラザ工区に分けてプラザ工区は更に1工区から8工区に分けてマスタースケジュールとしては来年の年始が終わった一月から29年3月までにプラザ工区班、α班、β班、γ班、δ班に分かれて段階的に期間を分けて工区別に行う。仮移転先については用意する。引っ越しはJRで負担。移転先の負担は無い。但し今の店舗の賃料を個店が支払う。仮移転先の水光熱費も負担頂きます。休業しても営業補償費は一切出さない等の説明を受けました。
今回の事はアメ横のお店の人たちに取っては正に降って湧いた一大事です。仮移転に掛かる費用も膨大でしょうし売り上げはかなり落ち込むことは必至です。一時休業の道を選ぶお店もあるでしょう。これからの工事期間の3年間とまた復帰してからの開業準備など様々な苦脳が待ち受けていることでしょう。また処理しなくてはならない事は膨大で多方面に亘りその対応も複雑で商店街そのものの存続も危うくなる可能性も含んでいます。しかしそれらをクリアーしなくては再び前のようなアメ横の姿は取り戻すことはできないのです。従って区が地元協議会の意に沿って十分に台東区の大局的な利益に向けて対応していくべきだと思うのです。
例えば特例的な補助金や融資制度を作るなど個々の店舗に対して経営上の問題点や指導などができる総合的な期間限定のアメ横ガード下・耐震工事総合相談所を設置して迅速に当事者の利益バランス調整を図るべきだと思いますが区長のご見解をお尋ねいたします。